土屋法律事務所
ご挨拶
相続・遺言・成年後見
中小企業事業再生
債務整理など一般民事
ご費用
顧問契約のおすすめ

土屋法律事務所 JR津田沼駅徒歩5分 電話047-471-5129

お問い合わせ
津田沼・船橋・千葉の相続遺言相談なら土屋法律事務所 JR津田沼駅 徒歩5分

中小企業事業再生


トップページ > 中小企業事業再生

中小企業事業再生のご相談

2年間で営業利益の黒字化、5年間で債務超過の解消、10年間で借金完済が基本です。

10年間で返せない借金は過大な借金です。
いつまでも過大な借金に追われていてはいけません。
いつかは健全な無借金経営をと願う経営者の皆さま、
過大な借金を適正な額に圧縮してもらう事業再生手続を、
できるだけ早く始めてください。
そして、借金に悩まずに、よい仕事をしてください。


1 過大な借金とは
税引後利益プラス減価償却費をもとに
10年間で返せない借金 = 過大な借金 です。
  
そして、今後、金利は上昇します。
また、今後、金融機関はリスケジュール(貸出条件の緩和)には応じがたくなります。

→過大な借金ある会社が、このまま何もしなければ、借金は増え続け、やがて倒産は避けられなくなります。

本業である営業利益を黒字化し、過大な借金を返済可能な額に圧縮してもらう事業再生手続きにできるだけ早く取り組んでください。
そして、借金に悩まずに、よい仕事をしてください。


2 事業再生の要件は
@経営者が再建に対して強いやる気をもっていることと
A近い将来に営業利益段階(本業)で黒字化の見込みがあること
が必要です。

そして、本業である事業について、現在赤字であればもちろんのこと、現在は黒字であってもそれを維持していくためには、まずは、経営改善計画の作成が必要です。

⇒事業再生を取扱う弁護士に相談して、営業利益段階(本業)での黒字化の方法を探り、弁護士とともに経営改善計画を作成しましょう。

経営改善計画の作成は、

@経営改善に向けた基本方針(経営理念と方針・外部内部の環境分析と自社の強み=SWOT分析)を分析決定し、
S=Strength(強み)とW=Weakness(弱み)
O=opportunity(機会)とT=Threat(脅威)

A売上向上・経費削減を具体的に実行するために、業績悪化原因ごとの改善策とその実行者・実行時期を明示し、

B決算書などをもとに、実現可能な目標数値をいれた収支計画表・財政計画表・資金繰り計画表を作成するという順序で行います。

3 事業再生の方法は
代表的方法は裁判所における特定調停ないしは中小企業再生支援協議会による調整です。

これらの方法には、以下の利点があります。

@仕入先などの商取引債権には影響を与えず金融債権のみを減額等の対象とすることから、手続きが非公開で商取引債権者には知られないため、風評被害を避けることができる。

A免除債務は損金処理できるため、債権者も債務免除に応じやすい。

B保証協会の協力が得やすい。

また、裁判所における特定調停ないしは中小企業再生支援協議会による調整という方法以外にも、

@サービサーに債権を低額で買ってもらい、縁故者に買い戻してもらう方法(金融機関には、債権の売却損を経費として扱えるメリットあり)

A反対者がいても過半数の賛成で債権減額などの再生計画を成立させられる民事再生(ただし、金融機関のみならず仕入先などの商取引債権者も対象としなければならないため風評被害の問題あり、また裁判所への予納金もかなり高額)

Bどうしても本業の黒字化が困難な場合における最終手段として廃業、特別清算、自己破産などがあります。

※どのような手続きをとるにしても、清算貸借対照表を作成して、債権者に清算した場合の配当率を示し、その配当率よりも高い弁済をなすことが必要です。


4 個人保証人への対応
保証債務<資産の場合には、債務を減額してもらうことは困難です。

保証債務>資産の場合には、資産を処分して弁済し、残った債務を減免してもらいます。(ただし、ある程度の財産を残すことはできます。)

⇒保証人へ迷惑がかかるとして、事業再生手続きをとることをためらってはいけません。手続きが遅れれば遅れるほど債務は膨らみ、保証人の被害も大きくなるのです。

(保証人の方にも、当事務所に来ていただき、保証債務以外の債務も含めた全債務の整理手続きについて弁護士にご相談ください。)



5 まとめ−できるだけ早く事業再生弁護士に相談を
@会社の事業再生をする場合に、代表者等の連帯保証人の債務への個別的な法的対応ができ、

A裁判所における特定調停ないしは中小企業再生支援協議会による調整において、出来るだけ希望に沿った解決が可能になり、

Bそのほかの任意整理・民事再生・特別清算・破産手続等の多様な法的手続を検討して、その中から貴社にあった最適の手続きを選択することができます。

⇒できるだけ早く、事業再生を取り扱う弁護士に相談しましょう。


6 弁護士費用は
着手金と成功報酬とを合わせて、債務額の減額できた分の5〜8パーセント(+消費税)が基本です。(分割払い可)




(当事務所は中小企業事業再生の法律相談料は無料です)



相談のご予約は 047−471−5129 にお電話ください


なお、事業再生相談カードを添付しておきますので、現状を整理確認するために、プリントアウトされてお使いください。