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弁護士との顧問契約の費用は決して高いものではありません。
事業に関する相談だけでなく、家族・従業員も含めた会社や諸団体のホームドクターとして、弁護士を活用してみませんか。
顧問弁護士がいれば、何か起こったときに、貴社の事情を知った弁護士に、いつでもすぐに無料で、親身の法律相談を受けることができます。
また、顧問弁護士がついていることを外部に表示することで、貴社の信用にもつながります。
さらに、従業員の方の個人的な悩み事も、顧問弁護士に相談させることができ、会社等の福利厚生にも大いに役に立ちます。
１ 顧問料
長期間、顧問契約を継続しても費用の負担を感じないよう、顧問料はきわめてリーズナブルに設定いたします。
具体的な金額はご相談ください。
２ 事業の法律相談
事業経営で最も重要なことは、事業収支のバランスです。
弁護士によるバランスのチェックを受けていれば、万が一のときでも、金融機関との交渉がスムーズに行えるだけでなく、再生支援協議会や特定調停などの法的手続きを使うことで、事業の再建をはかることができます。
また、第三者による保証だけでなく、経営者による保証の解消も検討することができます。
さらに、取引先とのトラブルが起こったときには、迅速かつ穏和に解決することができます。
３ 経営者の法律相談（事業承継・遺言など）
自分の維持し築いた財産や事業は、自分の希望する方に残してあげたいものです。
また、不動産などがある場合には、相続人間で平等に分けることは困難です。
どのように財産を分け、事業をだれに承継してもらうのか、顧問弁護士とともにしっかりと準備して、相続人間の争いを防いでください。
（相続税の相談については、提携している税理士事務所をご紹介いたします。）
４ 従業員の方などのよくある法律相談
① 借金・債務整理の相談
借金で悩んでいると、どうしても仕事に身が入りません。顧問弁護士が、借金の問題を解決します。
② 相続の相談（税理士事務所との連携あり）
従業員や知人の方に相続が発生したときには、相続分、遺言、遺産分割の方法などについて、顧問弁護士に相談させてください。
③ 離婚の相談
離婚もやむを得ない場合があります。
そのときは、親権者と養育料や面会交渉・財産分与や慰謝料などについて、顧問弁護士に相談させてください。
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