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顧問契約のおすすめ

弁護士との顧問契約の費用は決して高いものではありません。

事業に関する相談だけでなく、家族・従業員も含めた会社や諸団体のホームドクターとして、弁護士を活用してみませんか。

顧問弁護士がいれば、何か起こったときに、貴社の事情を知った弁護士に、いつでもすぐに無料で、親身の法律相談を受けることができます。

また、顧問弁護士がついていることを外部に表示することで、貴社の信用にもつながります。

さらに、従業員の方の個人的な悩み事も、顧問弁護士に相談させることができ、会社等の福利厚生にも大いに役に立ちます。



1 顧問料
長期間、顧問契約を継続しても費用の負担を感じないよう、顧問料はきわめてリーズナブルに設定いたしました。

従業員の数が10人までの会社は、月々5,000円で、会社についての相談だけでなく、経営者とそのご家族の法律相談も無料で受けられます。

月々8,000円の顧問契約にすれば、従業員や知人の方の相談も無料になります。

相談から進んで、個別事案として受任するときには、顧問料とは別に弁護士費用がかかりますが、月々8,000円の顧問契約を結んでおけば、会社だけでなく経営者とそのご家族についての着手金・報酬金も顧問先割引きになります。


2 事業の法律相談
事業経営で最も重要なことは、事業収支のバランスです。

弁護士によるバランスのチェックを受けていれば、万が一のときでも、金融機関との交渉がスムーズに行えるだけでなく、再生支援協議会や特定調停などの法的手続きを使うことで、事業の再建をはかることができます。

また、第三者による保証だけでなく、経営者による保証の解消も検討することができます。

さらに、取引先とのトラブルが起こったときには、迅速かつ穏和に解決することができます。


3 経営者の法律相談(事業承継・遺言など)
自分の維持し築いた財産や事業は、自分の希望する方に残してあげたいものです。

また、不動産などがある場合には、相続人間で平等に分けることは困難です。

どのように財産を分け、事業をだれに承継してもらうのか、顧問弁護士とともにしっかりと準備して、相続人間の争いを防いでください。

(相続税の相談については、提携している税理士事務所をご紹介いたします。)


4 従業員の方などのよくある法律相談
@ 借金・債務整理の相談

借金で悩んでいると、どうしても仕事に身が入りません。顧問弁護士が、借金の問題を解決します。

A 相続の相談(税理士事務所との連携あり)

従業員や知人の方に相続が発生したときには、相続分、遺言、遺産分割の方法などについて、顧問弁護士に相談させてください。

B 離婚の相談

離婚もやむを得ない場合があります。
そのときは、親権者と養育料や面会交渉・財産分与や慰謝料などについて、顧問弁護士に相談させてください。



Catch: Thu Sep 23 05:41:13 2021
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